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2023年1月以来の新規加入者4.5万人超!過去86月中16番目! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2024年2月末時点>


国民年金基金連合会

今回の記事で書き出すiDeCo(個人型確定拠出年金)の内容は2024年2月末時点のものです。

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■まず企業型
確定拠出年金統計資料(2023年3月末)

2023年12月~2024年1月に更新がありました。2023年3月末時点で805万3592人です。1年で約23万人増えました。


■次に個人型
iDeCo公式サイト 業務状況

2024年2月末時点で324万7517人、今月の新規加入者は46119人。2017年以降の全86月で16番目の人数です。上位20%に入ります。かなりのものです。
なお、純増は39787人ですので差の6332人は60歳または65歳の到達者・企業型DCへの移管かと思われます。

2022年10月より「企業年金あり」の方々が加入しやすくなっています。直前1年の平均的には月5000~6800人で推移していました。
2022年
10月 15117人
11月 17325人
12月 16264人
2023年
1月 12430人
2月 10412人
3月 9713人
4月 8286人
5月 6904人
6月 7415人
7月 7237人
8月 7128人
9月 6304人
10月 6087人
11月 5390人
12月 6320人
2024年
1月 7177人
2月 8723人

2023年11月を底として徐々に増えています。これが続くのか気になるところです。


新規加入者の年ごとの月平均(人)です。【かっこ】の数字は順位です。
・2017年 38197【4】計45.8万人
・2018年 34397【6】計41.3万人
・2019年 32463【8】計39.0万人
・2020年 34227【7】計41.1万人
・2021年 44131【2】計53.0万人
・2022年 47813【1】計57.4万人
・2023年 37646【5】計45.2万人
・2024年 42793【3】 2ヶ月分です
・86月平均 38512

2ヶ月連続で全体平均の押し上げです。2024年いい感じです。


新規加入者の月平均(人)、【かっこ】の数字は順位です。
・ 1月 36,329 【10】
・ 2月 42,639 【3】
・ 3月 43,827 【1】
・ 4月 42,827 【2】
・ 5月 30,679 【12】
・ 6月 39,214 【6】
・ 7月 39,689 【5】
・ 8月 39,946 【4】
・ 9月 36,426 【9】
・10月 38,712 【7】
・11月 33,417 【11】
・12月 38,166 【8】
※ 2~4月はiDeCo1年目(2017年)の大量新規加入により平均が大きいです。

順位に変動はありません。2~4月は1年の中での圧倒的トップ3です。次の2ヶ月でどこまで伸びるのか注目です。

ちなみに並び替えるとこんな感じです。
【1】 3月 43,827
【2】 4月 42,827
【3】 2月 42,639
【4】 8月 39,946
【5】 7月 39,689
【6】 6月 39,214
【7】 10月 38,712
【8】 12月 38,166
【9】 9月 36,426
【10】 1月 36,329
【11】11月 33,417
【12】 5月 30,679


■新規加入者の内訳

・第1号加入者 6218人 1.8%増
・第2号加入者 28642人 1.4%増(会社員)
・第2号加入者 8723人 1.3%増(公務員・私学共済)
・第3号加入者 2224人 1.6%増
・第4号加入者  312人 -

第1号加入者の6000人台は目を見張るものがあります。過去最多は2021年6月の6848人です。
公務員・私学共済の8000人台もかなり久しぶりで2022年8月以来です。ちなみに過去1万人超が6回あり、うち3回はiDeCo当初の2017年1~3月です。


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■公的年金の被保険者の数

2023年6月26日発表の令和4年度の国民年金の加入・保険料納付状況の人数を使用しています。

・第1号被保険者 約1405万人
 ※ 任意加入(約20万人)も含めています
 ※ 免除・猶予者(約607万人)および未納者(89万人)はiDeCoを使えませんが含めています
・第2号被保険者 約4157万人(会社員)
 ※ 企業型加入者は約805万人(2023年3月末)です
・第2号被保険者 約 471万人(公務員・私学共済)
・第3号被保険者 約 721万人


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

・第1号加入者 0.088%
・第2号加入者 0.085%(会社員)
・第2号加入者 0.185%(公務員・私学共済)
・第3号加入者 0.031%

この比率を出す意味があるのかどうかわからないくらいの情報なのですが、第1号被保険者が会社員を超えたのは過去数回しかなく、かつ2ヶ月連続です。珍しいです。


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

・第1号加入者 2.457%
 ※ 免除・猶予者・未納者を除外すると、4.870%
・第2号加入者 6.261%(会社員)
 ※ 企業型DC加入者を除外しなければ、5.048%
・第2号加入者 13.898%(公務員・私学共済)
・第3号加入者 1.956%

企業型DC加入者も含めて、会社員が5%を越えました。ようやく20人に1人です。

第2号加入者(会社員)の率は、いずれ企業型DC加入者を除外しないパターンのみにする必要があると思っています。当面は2パターンを併記します。
第1号被保険者の内訳も知ってみたいです。給与所得者と自営業者の内訳です。


■iDeCo加入者の総数、324万7517人の内訳

・第1号加入者  345259人
・第2号加入者 2098440人(会社員)
 企業年金なし 1621882人
 企業年金あり 476558人
・第2号加入者  654583人(公務員・私学共済)
・第3号加入者  141014人
・第4号加入者   8221人

何度でも何回でも繰り返し書きますが、iDeCoを本当に活用する必要があるのは第1号加入者であり、第1号加入者うちの給与所得者であり、「企業年金なし」の会社員です。直球でいえば公務員・私学共済や「企業年金あり」の会社員は増えなくても大きな問題ではないんです。
該当する皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。


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国民年金基金連合会の業務状況(厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 90万4471人(前月より+6570人)
自動移換者 127万6936人(前月より+6553人)
該当する皆さま、ほったらかしにせずぜひ手続きを…(リンク先をご参照ください)

なお、自動移管者の数字については2022年10月分から注釈が入り、2023年2月までは同じ文章でしたが、2023年3月に変更がありました。

自動移換者は資産なしの者(記録のみ管理)を含む。
参考(2023年3月末時点):自動移換者のうち資産なしの者は44.1%



44.1%は単純計算で約56.3万人です。4割強の方々は資産なしなので単に「手続き放置」とはいえ、6割弱の方々は「資産放置」と言えます。ほったらかしにせず、ぜひ手続きを…(リンク先をご参照ください)


■2018年から開始した年単位拠出

2月20日時点 76653人
1月20日時点 76202人(2024年)
12月20日時点 75739人
11月20日時点 78687人
10月20日時点 78350人
9月20日時点 77840人
8月20日時点 77280人
7月20日時点 76754人
6月20日時点 76252人
5月20日時点 75764人
4月20日時点 75219人
3月20日時点 74673人
2月20日時点 73990人
1月20日時点 73330人(2023年)
1月20日時点 66326人(2022年)
1月20日時点 56451人(2021年)
1月20日時点 41147人(2020年)
1月20日時点 21143人(2019年)
1月22日時点  187人(2018年)

前々回に変わった動きがありましたが、変わらず増えています。
全体で2.4%が年単位拠出を選んでいます。前回から小数点第1位までの表記に変わりました。
公務員・私学共済が他の種別より圧倒的に高い比率4.1%なのは変わりませんが、徐々に下がってきています。特に公務員さんにおかれましては「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスの方々でないことを願う次第です。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2024年 2月 46269人 / 7284事業主 ≒ 6.4人
2024年 1月 45767人 / 7189事業主 ≒ 6.4人
2023年12月 45063人 / 7059事業主 ≒ 6.4人
2023年11月 44440人 / 6958事業主 ≒ 6.4人
2023年10月 43823人 / 6841事業主 ≒ 6.4人
2023年 9月 42822人 / 6688事業主 ≒ 6.4人
2023年 8月 41972人 / 6553事業主 ≒ 6.4人
2023年 7月 41289人 / 6434事業主 ≒ 6.4人
2023年 6月 40259人 / 6316事業主 ≒ 6.4人
2023年 5月 39626人 / 6219事業主 ≒ 6.4人
2023年 4月 38688人 / 6115事業主 ≒ 6.3人
2023年 3月 37154人 / 5948事業主 ≒ 6.2人
2023年 2月 36046人 / 5705事業主 ≒ 6.3人
2023年 1月 35336人 / 5589事業主 ≒ 6.3人
2022年12月 34699人 / 5444事業主 ≒ 6.4人
2021年12月 24165人 / 3843事業主 ≒ 6.3人
2020年12月 14901人 / 2343事業主 ≒ 6.4人
2019年12月 7476人 / 1131事業主 ≒ 6.6人
2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

1事業所あたり利用者数が約6.4人のイデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家(金融機関)なのでしょうか。地味な広がり、本当に不思議です。


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現役の勤労世代が遠い将来に向けた資産形成として将来資金を積み上げていく手段の第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。なお、その次はNISA(少額投資非課税制度)です。NISAは2024年から良い意味で変わりました。
<過去参照記事>
”大改正でどう変わる? 新NISA 徹底活用術”を読みました
コラム「つみたてNISAとiDeCoは夫婦で上限まで使う!?」書きました

適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
<参照ブログカテゴリー> iDeCo(個人型確定拠出年金)

相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。ぜひご参照ください。
<京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談




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