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社会保障改革【6-3】社会保障・税一体改革について 給付費等の将来推計・費用の将来推計の改定・その他


前回の記事はこちら → 厚生労働省webサイト 社会保障改革【6-2】社会保障・税一体改革について これまでの取組について

厚生労働省 社会保障改革


伊藤の主観で重要と判断した部分を引用して紹介します。

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【6-3】社会保障・税一体改革について 給付費等の将来推計・費用の将来推計の改定・その他

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社会保障に係る給付費等の将来推計(平成23年6月2日、社会保障改革に関する集中検討会議(第10回)参考資料)
■社会保障に係る費用の将来推計について PDFファイル8枚
■医療・介護に係る長期推計 PDFファイル18枚

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公的年金や医療費の見通し額の推移などが公になると、必ず盛り上がるのは将来の金額の大きさです。
何十年も先の金額は確かに今のお金の価値に合わせて見てしまうと巨額に見えます。でも、その見通しの前提には経済成長率・賃金上昇率・物価上昇率といった変数が含まれているんです。
ここに触れないあおり系の情報が多すぎます。報道でも個人の投稿でもです。

<過去参照記事> その条件を当てはめた場合に世の中がそもそもどんな感じなのかも同時に伝えてもらわないと何の信ぴょう性もない

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今回取り上げている一連の内容は10年以上前のものです。推移でいえば答え合わせが一部できてしまうわけです。
とりあえず医療費の伸びの要因としては、高齢化よりも医療の高度化のほうが高く見積もられていたのですね。ということはやはり「医療費が増えて負担が…!」よりも、「医療産業が大きくなるので、いかに国として拡大する産業を取り扱うのか!」がより報道されてほしかったと感じる次第です。


社会保障に係る費用の将来推計の改定(平成24年3月)
■社会保障に係る費用の将来推計の改定について PDFファイル9枚

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2012年における2020年の給付費推計は約134.4兆円でした。

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こちらは2021年度までは確定額の入った推移資料です。
2020年度は132.2兆円です。

よく言われる、日本は社会保障にお金をかけすぎ=負担が大きすぎの話です。

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GDP比で見ると世界的にもちろん低くはありませんが、高すぎるとは思えない位置です。


そして私がこのブログではいつも書くことです。
年金は受け取った高齢者が生活費などに使います。お金を使えばそれがまた社会にまわっていきます。さまざまな事業活動の売上になり、そこで働く人たちの給料となります。
医療は医療機関や医療に関係する企業の売上です。同じく、そこで働く人たちの給料につながってきます。福祉だって同じ話です。
負担ばかり取り上げられることは不毛なんです。社会保障と経済は表裏一体・一蓮托生です。一大産業なんです。


その他
■消費税の転嫁対策について

リンク先のパンフレットなども興味深かったです。
・消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(消費者庁ホームページへ)
・ 中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル(中小企業庁ホームページへ)

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念のために書いておきますが、諸手を挙げて負担増を喜んでいるわけではありません。負担が小さければ嬉しいのは普通のことでしょう。でも、その負担の先にある給付に思いをはせたいんです。
皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。


次回、社会保障改革【7-1】社会保障制度を取り巻く環境と現在の制度(前半)


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