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社会保障改革【5-3】社会保障・税一体改革関連施策 年金


前回の記事はこちら → 厚生労働省webサイト 社会保障改革【5-2】社会保障・税一体改革関連施策 医療・介護

厚生労働省 社会保障改革


伊藤の主観で重要と判断した部分を引用して紹介します。

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【5-3】社会保障・税一体改革関連施策 年金

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■国民年金制度の基礎年金の財源を安定化 2009年4月施行

国庫負担(税)の割合を約1/3(36.5%)から1/2へ。


■遺族基礎年金の支給対象を拡大 2014年4月施行

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「子のある妻」から「子のある配偶者(夫を含む)」となった、個人的には歴史的転換点と思っている件です。


■短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大 2016年10月施行

いわゆる「適用拡大」のスタート地点です。


■年金の受給資格期間の短縮 2017年8月施行

消費税の10%化が遅れたことで施行も遅くなりました。


年金生活者支援給付金

「所要額 約5,600億円」巨額です。この存在を報道せず、受給額の調整を年金カットなどと取り上げてきた野党・報道が腹立たしいです。

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前々回の「子ども・子育て」、前回の「医療・介護」に引き続き、変遷の記録であり、手前味噌ですが、私のFP3級講座では必ず触れる近年の改正内容です。

年々手厚くなっていっています。年金も医療・介護と同じく公的な保険です。困ったときに助けてくれる公的な保障の仕組みがどんどん手厚くなっていっています。当然ながら「困ったとき」にしかその存在や役割に触れる機会はありません。手厚くなっていることを一般生活では実感できません。そして、広報があったとしても自らに関係あるとは思えないので知るきっかけを持つこともありません。

<過去参照記事> 呼び方・呼称

次回、社会保障改革【6-1】社会保障・税一体改革について 社会保障制度改革推進法成立以降の取組


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