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社会保障改革【5-1】社会保障・税一体改革関連施策 子ども・子育て


前回の記事はこちら → 厚生労働省webサイト 社会保障改革【4-3】全世代型社会保障構築会議 2022年12月16日の報告書以降

厚生労働省 社会保障改革


伊藤の主観で重要と判断した部分を引用して紹介します。

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【5-1】社会保障・税一体改革関連施策 子ども・子育て

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■待機児童解消加速化プラン
■放課後子ども総合プラン

■育児休業給付の充実 2014年4月施行

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■産休期間中の保険料免除 2014年4月施行

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変遷の記録と呼べると思います。突き詰めれば確かに「子ども・子育て」に関わる改革です。
雇用保険の育休・産休中の社会保険料免除、いずれも2014年4月施行ですからもう9年も前です。これらはFP資格の勉強をすれば学びますし、私が講師を務める講座ではいつから変わったのかも伝えています。

結果としてもったいないと感じるのは、こういった施策は現代においてもう当たり前のことであり、これらが「子ども・子育て」に関する改革とは一般に認識されていないということです。
こういった恩恵は実際に体験してみないとわかりませんし、元々の制度を知らなければ充実したことを知ることもできません。そして、変遷を知らなくても1人目のときに実感し、2人目以降につながると良いのでしょうけれど、と考えるとやはり「少子化」対策として重要になるのは今よりももう少し早い段階で結婚する人が増えていく必要があるということに限られるように感じてしまいます。
極めて古いタイプの人の言い方だと思われてしまうかもですけれど…


次回、社会保障改革【5-2】社会保障・税一体改革関連施策 医療・介護


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