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社会保障改革【4-3】全世代型社会保障構築会議 2022年12月16日の報告書以降


前回の記事はこちら → 厚生労働省webサイト 社会保障改革【4-2】各分野における改革の方向性

厚生労働省 社会保障改革


伊藤の主観で重要と判断した部分を引用して紹介します。

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【4-3】全世代型社会保障検討会議 内閣官房

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2022年12月16日の議事録【岸田総理の発言を抜粋】

・政府としては、本報告書に基づき、改革を進めてまいりたいと考えております p8

・「こども・子育て支援の充実」については、御報告いただいた内容を含め、今後こども家庭庁の下で、こどもの視点に立って、必要なこども政策が何かをしっかりと議論した上で、体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討とあわせ、取り組んでいく必要があります p8

・人口減少の流れを変え、超高齢社会に備えるため、足元の課題とともに、中長期的な課題について、時間軸と地域軸を持ち、全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服するための取組を着実に進めるよう p9


2023年2月24日の議事録

・健康保険組合の保険料率を見ますと、協会けんぽのこの10%以上の保険者も2割超ある反面、大変低い料率の健保組合もある p2

・社会保険に関する正確な情報が不足している人たちが就業調整をして、その結果、労働力不足が起こっているから補助金を下さいという話で盛り上がっているわけです p12
・労働力不足には賃上げをはじめとした待遇の改善という市場規律に基づいた対応をしてもらい、そして、就業調整に関しては社会保険適用の意義をしっかりと伝えるという形で行くべきであるという方向で報告書はまとめられています p12

・議論はもう何十年もしてきているわけで、皆さんがおっしゃったように論点は整理されているわけですから、今は具体的な制度設計を行い、財源についてきちんと提起をし、国民合意を求めるという具体的なアクションをする段階なのではないか p19

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検討のための検討ではなく、取り組むための検討でなければいけません。でも、国の仕組みを変えていくことは簡単ではありません。時にあっけなく根拠なしに変わってしまうイレギュラーもあるとは思いますが、社会保障・社会保険といった単発ではなく継続的・永続的な仕組みについてはそうではありません。
熱心な現政権党支持者というわけではありませんが、現首相も一定の在任期間が見込まれそうですので着実に進むことを願う次第です。

そして、まとまった報告書以降でも動きがあるわけです。厚生年金と共済年金の一元化は2015年です。超長期的には協会けんぽと各組合健保の一元化も検討されるべきではないかと個人的には感じます。保険料率が違いすぎます。

社会保険に関する正確な情報が不足している人たちが就業調整


この表現は特に重いです。社会人になってから学ぶ機会はそうそう作れませんし、やはり義務教育におけるまっとうな社会保障(社会保険)教育しか思いつきません。金融・経済教育よりも優先してもらうことでしか改善は難しいのではないでしょうか。


次回、社会保障改革【5】社会保障・税一体改革関連施策 子ども・子育て


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