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社会保障改革【4-2】全世代型社会保障構築会議 各分野における改革の方向性



前回の記事はこちら → 厚生労働省webサイト 社会保障改革【4-1】全世代型社会保障構築会議 基本的考え方

厚生労働省 社会保障改革


伊藤の主観で重要と判断した部分を引用して紹介します。

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【4】全世代型社会保障検討会議 内閣官房

全世代型社会保障構築会議報告書(2022.12.26)
~全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する~

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Ⅲ. 各分野における改革の方向性

1.こども・子育て支援の充実

・今なお、こどもを持つことにより所得が低下するか、それを避けるためにこどもを持つことを断念するか、といった「仕事か、子育てか」の二者択一を迫られる状況が見られることから、保育の利用保障の強化や両立支援に係る給付の拡充など、こどもを生み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず安心して子育てができる環境の整備を進める必要がある p10


2.働き方に中立的な社会保障制度等の構築

・少子化対策の観点からも、子育て・若者世代が将来に展望を持つことができ、生涯未婚率の低下にもつなげられるよう、労働市場、雇用の在り方について不断に見直しを図ることが重要 p13

・勤労者皆保険の実現に向けた取組 p13~


3.医療・介護制度の改革

・医療保険制度については、今後とも、「全ての世代での支え合い」「世代間・世代内における公平性の確保」「保険者間の格差是正」といった基本的な考え方に沿って、引き続き、給付の在り方、給付と負担のバランスを含めた不断の見直しを図るべき p17

・高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の深化・推進を図る p20


4.「地域共生社会」の実現

・次世代の主役となるべき中高生をはじめとした若い世代が、社会保障の意義や仕組みを理解し、必要な制度を活用できるようにする観点から、社会保障教育の取組を一層推進すべき p24

・住まい政策を社会保障の重要な課題として位置づけ、そのために必要となる施策を本格的に展開すべき p25

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こども関連の記述では
・更なる対策が求められる
・検討すべきである
・当面の道筋を示していくことが必要である
こういった表現が続きます。

何か特定の1つのことで一発大逆転は起こらないことは私を含む一般生活者においても共通認識で間違いないでしょう。

少子化対策関係の予算額は2013年度の約3.3兆円から2022年度の約6.1兆円となり、その間、保育の受け皿を約241万人から約323万人まで拡大させ、その結果、待機児童数は、2013年度以降最も多かった2017年度の約2.6万人から2022年度は約0.3万人まで減少


p9

出生数は2013年が約103.7万人、2022年は約77.1万人、差は約26.6万人。
保育ですから対象年の0~5歳までの6年分を合計してみると、2008~2013年は約635万人、2017~2022年は約515万人、差は約120万人。
その間の「受け皿」が約241万人(約38%)から約323万人(約63%)へ拡大しているわけです。これってものすごいことだと思うんです。


2019年の投稿です。もういまさら名称は変えられないと思いますけれど、子ども(人口)を増やす(減らさない)ための対策は働き方であり、「2.働き方に中立的な社会保障制度等の構築」が最重要なんです。

「こんな収入では結婚なんて切り出せない」という社会の風潮は悪すぎます。

どうぞよろしくお願いいたします。


次回、社会保障改革【4-3】全世代型社会保障構築会議 2022年12月16日の報告書以降


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