今回の記事で書き出すiDeCo（個人型確定拠出年金）の内容は2023年4月末時点のものです。
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■まず企業型
・
確定拠出年金の統計（企業型）規約数、加入者数の推移・
確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）現状の最新は2022年3月末時点で変わらず、782万人です。1年で約32万人増えていました。
■次に個人型
iDeCo公式サイト
業務状況2023年4月末時点で293万2653人、今月の新規加入者は39089人。2021年12月から16ヶ月続いていた4万人超が途絶えました。2017年以降の全76月で33番目の人数です。悪くないです。
なお、純増は33035人ですので差の6054人は60歳または65歳の到達者・企業型DCへの移管かと思われます。
2022年10月より「企業年金あり」の方々が加入しやすくなっています。直前1年の平均的には月5000～6800人で推移していました。
10月 15117人
11月 17325人
12月 16264人
1月 12430人
2月 10412人
3月 9713人
4月 8286人
新規に設定されたアクティブ型の投資信託みたいに最初一気に増えて以降減っていくのみのような状況です。
新規加入者の年ごとの月平均（人）です。【かっこ】の数字は順位です。
・2017年 38197【4】計45.8万人
・2018年 34397【5】計41.3万人
・2019年 32463【7】計39.0万人
・2020年 34227【6】計41.1万人
・2021年 44131【2】計53.0万人
・2022年 47813【1】計57.4万人
・2023年 42135【3】計16.9万人（4ヶ月分です）
・75月平均 38722
2020年12月以降、29ヶ月連続で全体平均を押し上げる増え方です。
新規加入者の月平均（人）、【かっこ】の数字は順位です。
・ 1月 35,880 【10】
・ 2月 42,142 【3】
・ 3月 43,827 【1】
・ 4月 42,827 【2】
・ 5月 30,174 【12】
・ 6月 39,529 【6】
・ 7月 40,008 【5】
・ 8月 40,263 【4】
・ 9月 36,614 【9】
・10月 39,199 【7】
・11月 33,955 【11】
・12月 38,679 【8】
※ 2～4月はiDeCo1年目（2017年）の大量新規加入により平均が大きいです。
順位に変動はありません。
ちなみに並び替えるとこんな感じです。
【1】 3月 43,827
【2】 4月 42,827
【3】 2月 42,142
【4】 8月 40,263
【5】 7月 40,008
【6】 6月 39,529
【7】 10月 39,199
【8】 12月 38,679
【9】 9月 36,614
【10】 1月 35,880
【11】11月 33,955
【12】 5月 30,174
■新規加入者の内訳
・第1号加入者 4338人 1.4%増
・第2号加入者 27675人 1.5%増（会社員）
・第2号加入者 5337人 0.9%増（公務員・私学共済）
・第3号加入者 1391人 1.1%増
・第4号加入者 348人 －
公務員・私学共済の増え方が落ち着いてきてしまいました。適用拡大により第1号・第3号の母数が減ることで第2号の「企業年金なし」が特に増加していくことを強く願うばかりです。
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■公的年金の被保険者の数
2022年12月に発表された
厚生年金保険・国民年金事業の概況令和3年度末（2022年3月）の人数を前回より使用しています。
・第1号被保険者 約1431万人
※ 今回から任意加入（約19万人）も含めています
※ 免除・猶予者（約647万人）はiDeCoを使えませんが含めています
・第2号被保険者 約4065万人（会社員）
※ このうち企業型加入者は約782万人（2022年3月末速報）です
・第2号被保険者 約 471万人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 約 763万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号加入者 0.055%
・第2号加入者 0.084%（会社員）
・第2号加入者 0.113%（公務員・私学共済）
・第3号加入者 0.018%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号加入者 2.199%
※ 免除・猶予者を除外すると、4.013%
・第2号加入者 5.719%（会社員）
※ 企業型DC加入者を除外しなければ、4.619%
・第2号加入者 12.869%（公務員・私学共済）
・第3号加入者 1.691%
第2号加入者（会社員）の率は、いずれ企業型DC加入者を除外しないパターンのみにする必要があると思っています。当面は2パターンを併記します。
■iDeCo加入者の総数、293万2653人の内訳
・第1号加入者 314620人
・第2号加入者 1877455人（会社員）
企業年金なし 1473942人
企業年金あり 403513人
・第2号加入者 606115人（公務員・私学共済）
・第3号加入者 128989人
・第4号加入者 5474人
2ヶ月後の6月末に300万人を達成したいところですが、月別で圧倒的最下位の5月次第でしょうか。
何度でも何回でも書きますが、iDeCoを本当に活用する必要があるのは第1号加入者であり第1号加入者うちの給与所得者であり、「企業年金なし」の会社員です。
直球でいえば、公務員・私学共済や「企業年金あり」の会社員は増えなくても大きな問題ではないんです。
該当する皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。
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国民年金基金連合会の
業務状況（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・
運用指図者 83万6257人（前月より＋4153人）
・
自動移換者 119万2238人（前月より＋9177人）
該当する皆さま、ほったらかしにせずぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
なお、自動移管者の数字については2022年10月分から注釈が入り、前々回の2月までは同じ文章でしたが、先月の3月に変更がありました。
自動移換者は資産なしの者（記録のみ管理）を含む。
参考（2023年3月末時点）：自動移換者のうち資産なしの者は44.1%
44.1%は約52.2万人です。1年前は約47.5万人でしたので1年で4.7万人増えました。1年前の43.9%から率も上がっています。
4割強の方々は資産なしなので単に「手続き放置」とはいえ、6割弱の方々は「資産放置」と言えます。ほったらかしにせず、ぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
■2018年から開始した年単位拠出
4月20日時点 75219人
3月20日時点 74673人
2月20日時点 73990人
1月20日時点 73330人（2023年）
12月20日時点 72596人
11月20日時点 76383人
10月20日時点 75471人
9月20日時点 74718人
8月20日時点 73859人
7月20日時点 72724人
1月20日時点 66326人（2022年）
1月20日時点 56451人（2021年）
1月20日時点 41147人（2020年）
1月20日時点 21143人（2019年）
1月22日時点 187人（2018年）
全体で2.56%が年単位拠出を選んでいます。公務員・私学共済が他の種別より圧倒的に高い比率4.42%なのは変わりませんが、徐々に下がってきています。
特に公務員さんにおかれましては「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスの方々でないことを願う次第です。
■
「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2023年 4月 38688人 ／ 6115事業主 ≒ 6.3人
2023年 3月 37154人 ／ 5948事業主 ≒ 6.2人
2023年 2月 36046人 ／ 5705事業主 ≒ 6.3人
2023年 1月 35336人 ／ 5589事業主 ≒ 6.3人
2022年12月 34699人 ／ 5444事業主 ≒ 6.4人
2021年12月 24165人 ／ 3843事業主 ≒ 6.3人
2020年12月 14901人 ／ 2343事業主 ≒ 6.4人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
1事業所あたり利用者数が約6.3人のイデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。地味な広がり、本当に不思議です。
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現役の勤労世代が遠い将来に向けた資産形成として将来資金を積み上げていく手段の第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。なお、その次はNISA（少額投資非課税制度）です。
適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
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iDeCo（個人型確定拠出年金）相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。ぜひご参照ください。
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