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図表でみる世界の年金 2019年版【第10章40/44】リトアニア


図表でみる世界の年金OECD/G20インディケータ(2019年版) 2021年11月12日初版第1刷発行を読みました。

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他国の状況を知りたい目的で購入しましたので第10章「図表でみる世界の年金2019:国別プロフィール」から国別で紹介しています。全44か国あります。

前回の記事はこちら → 図表でみる世界の年金 2019年版【第10章39/44】ラトビア
40か国目はリトアニアです。

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■リトアニア p339-342

65歳超人口が現役世代人口の46.2%に達する日本の公的年金給付費 対GDP比は10.2%。
65歳超人口が現役世代人口の34.7%のリトアニアは公的年金給付費 対GDP比は6.7%。

平均寿命は日本(84.0歳)より8年半短い75.5歳です。

合わせて書いておきます。人口は約280万人ということです。


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受給要件

受給開始年齢は2018年時点で男性63歳8ヶ月、女性62歳4ヶ月。
2026年の65歳開始まで、男性は毎年2ヶ月ずつ、女性は毎年4ヶ月ずつ引き上げ。

保険料納付済期間が15年必要。


年金額の算定方法

・基礎的制度

保険料30年6ヶ月の拠出で満額受給。
2027年に35年間へ達するまで毎年6ヶ月ずつ引き上げ。

2018年の満額は月額152.92ユーロ(1ユーロ=130円として)=約2万円=年23.9万円。
ちなみに平均的労働者の所得額は14334ユーロ=約186万円。


・所得比例制度

被保険者の負担する社会保険料額と国全体の社会保険料の平均額に対する割合を年金ポイントとして算定。平均賃金の5倍が上限。
1994年以降のすべての就労年の所得が最低基礎として用いられる。過去は所得の高い25年間だけが用いられていた。

基礎年金額と年金ポイント額は国全体の総賃金の伸びについて、過去3年間の平均・当年度・次の3年間の予測値を基に毎年調整。

「次の3年間の予測値」というのは初見です。前向きに設定する傾向が出てしまうことにならないのでしょうか。


・拠出建て制度

40歳未満の全被用者が加入する積立型。
2019年1月の負担率は被用者3%、国1.5%。

企業の負担は記載がありませんでしたので、米国の401kマッチング拠出的な位置づけと受け取りました。


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キャリアの変動への対応

・早期受給開始の場合

1月あたり0.4%減額、最大5年可能。


・受給開始を遅らせる場合

所得比例型年金は1年あたり8%増額。最大年数の記載なし。


・育児(休業)の場合

母親(父親)手当金は産前産後休業終了後の育児休業期間から子が2歳に達するまで支給。
2011年7月以降、1年間の場合は従前報酬額の100%分、2年間の場合は1年目が70%・2年目が40%。2年目は手当が減額されることなく働くこともできる。

2008年1月以降、3年以上子を養育している場合、最低賃金額に基づいて社会保険が完全に適用される被保険者となった。


・失業の場合

省略。


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個人所得税と社会保険料

・年金所得への課税

課税対象外。


・年金受給者への課税

就労による所得は現役と同じく課税。


・年金受給者に賦課される社会保険料

公的年金は社会保険料の賦課対象外。

拠出建て(所得比例)分は対象かなと推察しましたが記載はありませんでした。


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年金制度モデル化の結果:リトアニア
・2061年に65歳から受給開始

日本に似ていますが、給付水準や所得代替率はさらに低いです。非常に最低限な再分配というイメージでしょうか。


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バルト三国でも仕組みが違うのが興味深かったです。

 

次回、図表でみる世界の年金2019【第10章41/44】スロバキアです。


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