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図表でみる世界の年金 2019年版【第10章13/44】インドネシア


図表でみる世界の年金OECD/G20インディケータ(2019年版) 2021年11月12日初版第1刷発行 を読みました。

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他国の状況を知りたい目的で購入しましたので第10章「図表でみる世界の年金2019:国別プロフィール」から国別で紹介しています。全44か国あります。

前回の記事はこちら → 図表でみる世界の年金 2019年版【第10章12/44】インド
13か国目はインドネシアです。

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■インドネシア p432-435

65歳超人口が現役世代人口の46.2%に達する日本の公的年金給付費 対GDP比は10.2%。
65歳超人口が現役世代人口の10.6%のインドネシアは公的年金給付費 対GDP比の記載情報なしです。

平均寿命は日本(84.0歳)より12.5歳短い71.5歳です。
なお、平均所得は3180万ルピア(1ルピア=0.01円として)31.8万円です。


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受給要件

2018年の受給開始年齢は56歳。3年ごとに1年ずつ引き上げられ、2043年以降は65歳。
15年以上の保険料拠出期間が受給要件。15年未満は一時金。


年金額の算定方法

・所得比例制度

2015年7月より民間被用者に社会保険が適用。
保険料算定基礎の上限は月810万ルピア=約81000円(年97.2万円)
保険料拠出期間15年の場合、最低支給額は約4万円、最大支給額は約47.6万円。
受給開始後は物価連動。


・拠出建て制度

1993~2013年までの制度しか説明がありません。
拠出は所得額の2%、事業主は支払賃金額の3.7%。
すべてを一時金で受け取るか、一部を一時金で受け取って残りを終身年金にするか選べる。


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キャリアの変動への対応

・早期受給開始の場合

5年以上の拠出期間があればどの年齢においても受給開始可能。


・受給開始を遅らせる場合

年齢の上限なしに繰下げ可能。
ただし、繰上げを含めていずれも減額や増額の記載はありませんでした。


・育児(休業)の場合
・失業の場合

項目そのものの記載がありません。


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個人所得税と社会保険料

・労働者への課税

基礎控除は5400万ルピア=約54万円。
年金給付にも240万ルピア=約24000円を上限として受給額の5%の所得控除あり。


・勤労所得への課税

年間所得5000万ルピア=約50万以下は5%。
2億5000万ルピア=約250万円以下は15%、5億ルピア=約500万円までは25%。
それを超えると最高税率30%。


・労働者に賦課される社会保険料

所得の1%を年金保険、同じく1%を医療保険に拠出。


・年金受給者への課税

追加的な税制優遇なし。


・年金所得への課税

税率は0~25%。


・年金受給者に賦課される社会保険料

なし。


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年金制度モデル化の結果:インドネシア
・2061年に65歳から受給開始

フィンランドと同じで所得代替率が所得の高低によって違いがなく、いわゆる再分配の機能を公的年金で感じられないグラフです。


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中国に匹敵する情報量の少なさです。全貌が全然わかりません。
インドではわざわざ記載のあった「社会的セーフティーネット → 存在しない」という項目がインドネシアには記載がありませんでした。
東南アジア最大の人口を誇るインドネシアですが、公的年金をはじめとする社会保険(社会保障)はいわゆる新興国として整備途上なのだと認識しました。

 

次回、図表でみる世界の年金2019【第10章14/44】ニュージーランドです。


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