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土地の相続登記が2024年度以降は義務化


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所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し(民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法)法務省

2024年度以降、土地の相続登記が義務付けられます。

「所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないこと」ということで「相続発生(所有者の死亡)から3年以内に登記しなければ5万円以下の過料」が定められました。

本当に過料があるのかどうかは現時点で何ともわかりませんし、お尋ねみたいなのが届いてそれを放置し続けたら過料になったりするのかなと想像したりしていますが、実際のオペレーションはまだわかりません。

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こんなアンケート結果が公表されました。

相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査 調査結果の概要 令和4年9月 法務省民事局(PDFファイル注意)

一部抜粋します。

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専門家(司法書士)の特需(?)よりも法務局と市役所の大混乱が見込まれるのではないでしょうか。インターネットで調べた後どこに分散されるのか…


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FPは「その他の専門資格者」に入る?それとも「その他」?


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「相続人だけで相談し、合意した」のうち、親族間で何も問題起きなかったのはどのくらいでしょうね。
多くは問題起きてないと思っているのですけれど。

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登記の依頼する先は司法書士です。もちろん法務局へ行って教えてもらって自分で対応することも可能です。ただ、相談員さんたちはいわゆるベテランさんたちで専門用語を使ってこられますので一般には理解しにくかったり、これからは混み合ってそもそも予約が相当先になってしまうということだって想定できます。
平日の日中に複数回足を運べる現役世代は多くないでしょう。その点でも専門家(司法書士)へ外注してしまうのも選択肢です。

そして、登記に限定されるなら司法書士さんで問題ないのですけれど、資産全体の把握や金融資産の引き継ぎ後の話などファイナンシャルプランナー(FP)に頼ってもらうのも良いと思っていますし、信頼できるFPから司法書士を紹介してもらうという流れも今後は当たり前になってもらいたいと切望している次第です。

何でもまずはFPに声をかけてみるという社会の流れも生まれてほしいと願っている私のポジショントークです。



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