今回の記事で書き出すiDeCo（個人型確定拠出年金）の内容は2022年3月末時点のものです。
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■まず企業型
・
確定拠出年金の統計（企業型）規約数、加入者数の推移・
確定拠出年金統計資料（運営管理機関連絡協議会提供）年度末以外の毎月の速報値は確認できない状況で変わりありません。
2021年3月末時点（2021年11月発表）で750万2164人です。
■次に個人型
iDeCo公式サイト
業務状況2022年3月末時点で238万7772人。今月の新規加入者は48460人。過去8番目（全63月）の増え方です。勢いがまた増しました。すごいです。
なお、純増は40494人ですので差の7966名は60歳到達者・企業型DCへの移管かと思われます。
新規加入者の年ごとの月平均（人）です。【かっこ】の数字は順位です。
・2017年 38197【3】計45.8万人
・2018年 34397【4】計41.3万人
・2019年 32463【6】計39.0万人
・2020年 34227【5】計41.1万人
・2021年 44131【2】計53.0万人
・2022年 44788【1】（3ヶ月分）
・63月平均 37069
新規加入者の月平均（人）、【かっこ】の数字は順位です。
・ 1月 34,315 【10】
・ 2月 42,284 【3】
・ 3月 43,983 【1】
・ 4月 43,266 【2】
・ 5月 27,488 【12】
・ 6月 36,273 【7】
・ 7月 37,662 【5】
・ 8月 38,772 【4】
・ 9月 35,575 【9】
・10月 36,723 【6】
・11月 30,622 【11】
・12月 35,988 【8】
※ 2～4月はiDeCo1年目（2017年）の大量新規加入により平均が上がっています。
これまで不動の1位だった4月を暫定とはいえ初めて3月が抜きました。来月の発表が楽しみです。
■新規加入者の内訳
・第1号被保険者 6094人 2.3%増
・第2号被保険者 29928人 2.0%増（会社員）
・第2号被保険者 9659人 1.9%増（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 2779人 2.8%増
会社員の3万人超は過去にわずか5回です。それに匹敵する3万人弱。
そして、公務員・私学共済の1万人超も過去6回です。今月はかなりの増え方です。
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■公的年金の被保険者の数
2021年12月に発表された
厚生年金保険・国民年金事業の概況令和2年度分の人数を使っています。
・第1号被保険者 約1431万人
※ 任意加入（約19万人）は除外しています。
※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
・第2号被保険者 約4047万人（会社員）
※ このうち企業型加入者が約750.2万人（2021年3月末）なので iDeCoを利用できるのは単純に約3297万人として計算しています。
・第2号被保険者 約 466万人（公務員・私学共済）
※ 確定値ではなく速報値です。
・第3号被保険者 約 793万人
■新規iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 0.078%
・第2号被保険者 0.091%（会社員）
・第2号被保険者 0.207%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 0.035%
■iDeCo加入者数／公的年金の被保険者数
・第1号被保険者 1.886%
※ 免除・猶予者を除外すると、3.433%
・第2号被保険者 4.545%（会社員）
・第2号被保険者 11.090%（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 1.296%
■iDeCo加入者の総数、238万7772人の内訳
・第1号被保険者 269866人
・第2号被保険者 1498336人（会社員）
・第2号被保険者 516794人（公務員・私学共済）
・第3号被保険者 102776人
第2号被保険者の合計が200万人を超えました。
会社員単独では来月で150万人を超えます。
公務員・私学共済は加入率が11%を超えました。
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国民年金基金連合会の
業務状況（厚生労働省のページからもリンクが張られています）
・
運用指図者 78万9096人（前月より＋8755人）
運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれています。
・
自動移換者 108万3116人（前月より＋8320人）
該当する皆さま、ほったらかしにせずぜひ手続きを…（リンク先をご参照ください）
■2018年から開始した年単位拠出
3月20日時点 68235人
2月20日時点 67230人
1月20日時点 66326人（2022年）
12月20日時点 65264人
11月20日時点 69434人
10月20日時点 68600人
9月20日時点 67498人
8月20日時点 66372人
7月20日時点 65086人
1月20日時点 56451人（2021年）
7月20日時点 49658人
1月20日時点 41147人（2020年）
7月20日時点 31819人
1月20日時点 21143人（2019年）
7月20日時点 11035人
1月22日時点 187人（2018年）
全体で2.86%は前月から変わりありません。
公務員・私学共済が0.03%下がったとはいえ4.74%と圧倒的に高い比率です。「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ？」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスの方々でないことを願う次第です。
ちなみに企業年金なしの会社員が最も低い2.22%です。着実な資産形成につながっていることをこれまた願う次第です。
■
「iDeCo＋」イデコプラス（中小事業主掛金納付制度：従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度）
2018年12月末から発表の始まっているデータです。
2022年 3月 26788人 ／ 4254事業主 ≒ 6.3人
2022年 2月 25731人 ／ 4083事業主 ≒ 6.3人
2022年 1月 24975人 ／ 3967事業主 ≒ 6.3人
2021年12月 24165人 ／ 3843事業主 ≒ 6.3人
2020年12月 14901人 ／ 2343事業主 ≒ 6.4人
2019年12月 7476人 ／ 1131事業主 ≒ 6.6人
2018年12月 1077人 ／ 160事業主 ≒ 6.7人
1事業所あたり利用者数が約6.3人のイデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家（金融機関）なのでしょうか。地味な広がり、本当に不思議です。
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現役の勤労世代が数十年先の資産形成として将来資金を積み上げていく手段の第一候補は間違いなくiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。
＜参照ブログカテゴリー＞
確定拠出年金相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。ぜひご参照ください。
＜京極・出町FP相談＞
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