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投資信託の購入が必要なのかの確認という大前提をすっ飛ばしての商品説明は不毛


 こんな私ではありますが、ファイナンシャルプランナー(FP)専門誌は何冊か定期購読しています。季刊誌で気になる内容がありましたので取り上げます。最新の2021年夏号です。

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 なお、先に書いておきます。FP資格を保有する人の割合は金融機関(銀行・証券・保険)に所属する人が半数を超えています。金融商品を販売することを仕事にしている方々です。
 
 何度でも何回でも書きますが、だから良くないとか相談しないほうがよいということではなく、その立場を理解したうえでアドバイスを求める必要があるということです。
 業界紙の多くは販売を前提に作られているように感じることが多いです。

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 投資信託の説明力アップの特集です。

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 この説明を聞いて(読んで)理解できます?

 前提は(画像に写っていませんが)「元本は減らしたくないが、ある程度のリターンは得たい」というニーズの依頼者(紙面ではお客様)です。
 そんなこと言ってくる時点で初心者に近いと感じてしまう私は相談対応件数が少なすぎるのかもしれません。

 私なら「そんな商品は存在しません」「他で相談されて詐欺などにあわないように注意してくださいね」というアドバイスになってしまいます(すみません

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 そもそもなぜ投資信託などでお金を増やす必要があるのか、です。

 資産全体で考えればあえて値動きのある金融商品を買わず、預金一択でも生活に困る可能性が低いケースだってあります。投資信託を購入してもらうことを前提にしている背景は何も書かれていません。

 そもそも過去たった5年で語るなんて私としては嫌すぎます(すみません

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 FPの存在意義は「依頼者の純資産を適切に管理すること」だと私は考えています。「純資産を増やすこと」ではありません。

 煩わしい契約、その管理、異動のある担当者とのやり取り、仮にマイナスになっている期間の心理的なストレスなどを踏まえても、投資信託の購入が解決になっているのかです。


 私は個別具体的な投資信託を推奨することはできません。資格を持ち合わせていませんし、販売する立場でもありません。
 でも、将来に向けた資産形成や、お金の置き場所の1つとして投資信託の活用をお勧めするケースはあります。

 まずは各種制度(iDeCo・つみたてNISA)の説明、投資信託の仕組み、インデックスとアクティブの違い、手数料の存在などを丁寧に説明することが第一です。条件を設定すればおのずと候補は絞られてきます。(繰り返しになりますが、私は個別具体的な投資信託の推奨はできません)


 本当に投資信託の購入が必要なのかの確認という大前提をすっ飛ばしての商品説明は不毛です。
 販売ありきの業界誌、いつもモヤモヤしながら読んでいる次第です。


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