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新規加入者が3番目に多い5万人超! / iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者数と比率<2021年3月末時点>


 確定拠出年金の施行状況等 厚生労働省web

 200907_01

 今回の記事で書き出すiDeCo(個人型確定拠出年金)の内容は2021年3月末時点のものです。

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■まず企業型

 2021年2月末の速報値で約749.7万人です。
 企業型DCの新規加入者は2万5970人、全体では約1万人減です。差の約3.6万人が脱退者・60歳到達者と思われます。今回で4ヶ月連続の純減でして、2020年11月末の約752.3万人がピークなのかもしれません。


■次に個人型

 2021年3月末時点で193万9044人。今月の新規加入者は52687人。これまで全51月で上から3番目の多さです。これは超ビッグニュースといえます。

 おもわずツイートしてしまいました。

 なお、純増は46744人ですので差の5943名は60歳到達者・企業型DCへの移管かと思います。


 新規加入者の年単位平均(人)です。【かっこ】の数字は順位です。
 ・2017年 38197【2】計45.8万人
 ・2018年 34397【3】計41.3万人
 ・2019年 32463【5】計39.0万人
 ・2020年 34227【4】計41.1万人
 ・2021年 45874【1】計13.8万人(3ヶ月平均)
 ・51月平均 35471

 新規加入者の月単位平均(人)、【かっこ】の数字は順位です。
 ・ 1月 32,849 【9】
 ・ 2月 41,889 【3】
 ・ 3月 43,088 【1】
 ・ 4月 41,932 【2】
 ・ 5月 24,311 【12】
 ・ 6月 32,570 【10】
 ・ 7月 34,879 【6】
 ・ 8月 37,466 【4】
 ・ 9月 34,546 【8】
 ・10月 35,405 【5】
 ・11月 29,025 【11】
 ・12月 34,840 【7】
 ※ 2~4月は1年目の大量新規加入により平均が上がっています。

 3月がこれまでの3位から一気に1位に躍り出ました。


■新規加入者の内訳

 ・第1号被保険者 6497人 3.1%増
 ・第2号被保険者 32622人 2.7%増(会社員)
 ・第2号被保険者 10766人 2.6%増(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 2802人 3.9%増

 第1号と第3号の増え方が維持、会社員の3万人超は2017年4月の最大人数以来2回目で、公務員・私学共済の1万人超も過去に5回しかありません。
 語彙力がなくて申し訳ないのですけれど、すごいのひと言です。


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■公的年金の被保険者の数
 
 2020年12月に発表された「厚生年金保険・国民年金事業の概況」令和元年度版の人数を前回2020年12月末版から使っています。

 ・第1号被保険者 約1434万人
  ※ 任意継続(約19万人)は除外しています。
  ※ 免除・猶予者はiDeCoを使えませんが含めています。
 ・第2号被保険者 約4037万人(会社員)
  ※ このうち企業型加入者が約749.7万人なので
    iDeCoを利用できるのは単純に約3287.3万人として計算しています。
 ・第2号被保険者 約 450万人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 約 820万人


■新規iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 0.080%
 ・第2号被保険者 0.099%(会社員)
 ・第2号被保険者 0.239%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.034%


■iDeCo加入者数/公的年金の被保険者数

 ・第1号被保険者 1.512%
  ※ 免除・猶予者を除外すると、2.677%
 ・第2号被保険者 3.723%(会社員)
 ・第2号被保険者 9.421%(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者 0.909%

 何度でも何回でも書きますが、加入の優先度が高いのは企業年金の導入されていない会社にお勤めの会社員であり、もっと言えば厚生年金適用になっていない第1号被保険者の給与所得者の方々です。


■iDeCo加入者の総数、193万9044人の内訳

 ・第1号被保険者 216848人
 ・第2号被保険者 1223702人(会社員)
 ・第2号被保険者 423947人(公務員・私学共済)
 ・第3号被保険者  74547人

 200万人まで約61000人です。5月は単月で圧倒的最下位なので4月に期待です。

 会社員の加入者が120万人を超えまして、今までこの記事で触れていなかったのですが、この内訳にも節目が近づいてきています。
 ・企業年金有 228744人
 ・企業年金無 994958人
 企業年金なしのiDeCo加入者が来月で100万人を突破となりそうです。節目です。


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 国民年金基金連合会の業務状況
 (厚生労働省のページからもリンクが張られています)

運用指図者 70万3486人(前月より+6679人)
 運用指図者には60歳到達者で受け取る手続きをしていない人も含まれています。

自動移換者 99万5323人(前月より+6532人)
 いよいよ自動移換者が来月で100万人を突破しそうです。ほったらかしにせずぜひ手続きを…(リンク先をご参照ください)


■2018年から開始した年単位拠出

  3月20日時点 59729人
  2月20日時点 57965人
  1月20日時点 56451人(2021年)
  7月20日時点 49658人
  1月20日時点 41147人(2020年)
  7月20日時点 31819人
  1月20日時点 21143人(2019年)
  7月20日時点 11035人
  1月22日時点  187人(2018年)

 全体では3.08%の人が選んでいます。公務員・私学共済5.09%、企業年金あり会社員3.09%で前月から変わっていませんが、とにかく公務員・私学共済が圧倒的に高い比率です。
 「よくわからないけど定期預金を選んでも所得税・住民税は減るんでしょ?」という定期預金100%で年1回拠出のスタンスである所得帯の高い方々(特に公務員・私学共済)という傾向でないことを願うばかりです。


「iDeCo+」イデコプラス(中小事業主掛金納付制度:従業員が加入するiDeCoに、企業が追加で掛金を拠出できる制度)

 2018年12月末から発表の始まっているデータです。
 2021年 3月 17007人 / 2687事業主 ≒ 6.3人
 2021年 2月 16098人 / 2547事業主 ≒ 6.3人
 2021年 1月 15648人 / 2460事業主 ≒ 6.4人
 2020年12月 14901人 / 2343事業主 ≒ 6.4人
 2020年11月 14497人 / 2253事業主 ≒ 6.4人
 2020年10月 13986人 / 2157事業主 ≒ 6.5人
 2020年 9月 13124人 / 2009事業主 ≒ 6.5人
 2020年 8月 12389人 / 1850事業主 ≒ 6.5人
 2020年 7月 12119人 / 1850事業主 ≒ 6.6人
 2020年 6月 11683人 / 1785事業主 ≒ 6.5人
 2020年 5月 10600人 / 1587事業主 ≒ 6.7人
 2020年 4月 10429人 / 1569事業主 ≒ 6.7人
 2020年 3月 9586人 / 1462事業主 ≒ 6.6人
 2020年 2月 8522人 / 1306事業主 ≒ 6.5人
 2020年 1月 8132人 / 1240事業主 ≒ 6.6人
 2019年12月 7476人 / 1131事業主 ≒ 6.6人
 2019年11月 7038人 / 1049事業主 ≒ 6.7人
 2019年10月 6669人 / 967事業主 ≒ 6.9人
 2019年 9月 5748人 / 836事業主 ≒ 6.9人
 2019年 8月 4999人 / 730事業主 ≒ 6.9人
 2019年 7月 4527人 / 647事業主 ≒ 7.0人
 2019年 6月 3972人 / 567事業主 ≒ 7.0人
 2019年 5月 3516人 / 504事業主 ≒ 7.0人
 2019年 4月 3004人 / 415事業主 ≒ 7.2人
 2019年 3月 2038人 / 300事業主 ≒ 6.8人
 2019年 2月 1453人 / 232事業主 ≒ 6.3人
 2019年 1月 1287人 / 200事業主 ≒ 6.4人
 2018年12月 1077人 / 160事業主 ≒ 6.7人

 今回の純増は909人です。イデコプラスを積極的に提案しておられるのはどういった立場の専門家(金融機関)なのでしょうか。本当に不思議です。

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 現役の勤労世代が数十年先の資産形成として将来資金を積み上げていく手段の第一候補は間違いなくiDeCo(個人型確定拠出年金)です。適切に知る機会・適切に学べる場が継続的に存在することが本当にたいせつだと信じている次第です。私も地道にがんばります。

 <参照ブログカテゴリー> 確定拠出年金


 相談はもちろんいつでもお受けしていますので、ご紹介しておきます。ぜひご参照ください。
 <京極・出町FP相談> 確定拠出年金相談
 

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