文部科学省「子供の学習費調査」が2年に1回実施され、2020年2月に2018年度の最新版が発表されました。
ちなみに私立大学の授業料等の情報は毎年発表されています。
私立大学等の入学者に係る学生納付金等調査結果について 相談をお受けするなかでキャッシュフロー（CF）表を作成する際、お子さんのおられる場合には必須となる最新情報です。
ファイナンシャルプランナー（FP）の業界誌を複数継続購読していますので、そちらでも必ず掲載があるのですが、特集の時期によっては取り上げられるのが結構先になってしまうことと、やはり元データを自分で確認して自分でも資料を作っておかないと何がどう変わったのかを把握することが難しいと感じていまして、2年に1回データ刷新しています。
資料作成者によって細かい項目を含める含めないの違いがあり、微妙に違ってくる場合がありますから、あえて私の資料は公表していません。実際に相談をお受けしている場合にはお渡ししています。この記事を読んでくださっている皆さま、申し訳ありません。
2012～2018年の4回の結果の傾向・推移を書いておきます。
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■教育費
実際に学校に支払う授業料・教材費・給食費です。
・就学前（幼稚園）
消費税が上がったことにより、ここは次回2020年の結果で劇的に変わってくることが見込まれます。
公立はこれまでほぼ変化がありませんでしたが、私立は年々微減するなかで最新の2018年では上がっていました。
・小学校
公立はこれまで微増が続いています。単純計算ですが、この6年で年平均の負担が1万円弱上がりました。
私立はすごいです。2016年に一度落ち着きを見せましたが、最新の2018年にはぐっと平均が上がりました。6年の負担合計で見てみると大きなお金です。
・中学校
公立は小学校と同様に微増が続いています。単純計算ですが、この6年で年平均の負担が1万円強上がりました。
私立は最新の2018年で何があったのでしょうか。2016年と比べて年平均の負担が7万円も上がりました。
・高校
公立も上がっています。この6年で年平均の負担が4～5万円も上がりました。
私立は2014-2016年に上がり、最新の2018年は2012年とほぼ同じに戻りました。
・大学
私立文系はこの6年で年平均の負担が3万円上がりました。
私立理系はこの6年で年平均の負担が5～6万円上がりました。
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■その他教育費
いわゆる習い事です。
どの区分においても公立より私立に通うほうが多いです。
・就学前（幼稚園）
2012-2014年は1.5倍ほどの差でしたが、最新の2018年では2倍の差になりました。
公立は横ばいです。
・小学校
2012-2014年は2.7～2.8倍の差でしたが、最新の2018年では3倍の差になりました。
公立は横ばいです。
・中学校
公立と私立でほぼ差はありません。
2014年には僅差で公立のほうが多くなったほどです。
・高校
公立は微増傾向。
私立は横ばいですが2016年だけ突発的に上がり、最新の2018年は2012年とほぼ同じに戻りました。
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物価が上がっている（？）から教育費も上がって普通だと感じる部分と、少子化で学校（私立）にとってはお客さん（！）の母数が減っているのに価格競争は起きていない？と感じるのと、教育費については公的サービスとしてもっともっと金銭的負担が下がっても良いのでは？と感じる部分と、教育費負担が仮に小さくなればその分「その他教育費」に振り分けられるお金になるってことなのかなと思う部分と、それでもやっぱり一部の特殊な私学以外において経済的なことが理由で選択肢が狭まってしまうのは広い視点で国にとってよろしくないことだと感じます。
繰り返しになりますが、数字情報を出していないのでわかりにくい記事ですみません。ご了承ください。
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