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「適切に維持」の落としどころ


 少しも調べないまま、公的年金はダメだ破綻するとの投稿が不定期ですがツイッターでは流れてきます。

 しかも、数千も数万もRT(リツイート)されてることが多いんです。数十や数百なら仕方ないかなと思える程度なのですが、数万は悲しくなってきます。

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 社会保険料(特に厚生年金)が高すぎるから自分で貯めるとかそのお金で民間の保険商品に加入するとか主張されている投稿もあります。

 自分自身や身近な人がたまたま公的な保障で助けてもらわなくても大丈夫な状況にあるという良い話であるだけで、大丈夫じゃない状況にならないと理解できないのはある意味で仕方のないことかもしれません。


 数十年以上先の公的年金や健康保険・国民健康保険がどうなっているかわからないので、保険商品である個人年金保険や入院保険に加入しておかねばという投稿もありました。

 国よりも圧倒的に小さな組織である保険会社のほうを強く信じてしまっていることに違和感を持ってもらいたいです。


 現代における社会保険の変遷から、いわゆる社会的弱者には手厚く反対に高所得者には厳しく変わっていることがわかります。社会的弱者を切り捨ててしまうと最終的に全額税の福祉(生活保護など)に行き着きます。国のふところで考えれば被保険者の負担する保険料も含んだ社会保険を維持する方針で当然です。

 将来、国が公的年金や健康保険・国民健康保険などの公的な保障を適切に維持できないような社会に仮になってしまっていた場合、保険会社など金融機関が今と変わらず運営できているのか、固定された保険金額(年金年額〇〇万円や入院日額5000円など)がはたして意味のあるお金になりえるのかという視点も大事です。

 極端に書くと、日本という国が無くなってしまうような事態が起これば公的な保障が維持できるとは思えません。ただ、そんなときに民間の金融機関が何事もなく事業を維持し続けることができているのかという点です。


 もちろん今の公的な保障が万全だとか何も不満が無いってことではないです。ポイントは「適切に維持」の落としどころです。
 現代のような超高齢者向けの過剰な医療(保障)が維持され続けるとは思えません。本当に困難な状況にある若者(現役世代)にはもっと手厚くあってもらいたいです。

 ただ、将来のことはわかりません。それでも特定の用途に縛られた保険商品を含む金融商品の活用は最低限が望ましい姿だと信じています。(不要とは言いません)

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 マイナスの内容を発信してしまう人がある一定数存在するのは致し方のないことです。
 それでも、RTなどで拡散することは恥ずかしいことなのだとわかってもらえるのは何年先になるのでしょうね…


 公的年金についてマイナスな発言をする人には必ずこの本を勧めてください
 ”ちょっと気になる社会保障 増補版”読みました。

 きちんと読んだうえで、それでもなおマイナスな発言を続ける人は公的年金がまともであっては困る余程の事情をお持ちなのだと思います。



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